売上いくらから法人化を考えるべき？個人事業主が判断基準を本気で調べてみた

※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。

法人化について何本か記事を書いてきましたが、最後まで残った疑問があります。

「で、結局いくら稼いだら法人化したらええん？」

これです。

ネットで検索すると、
「売上1,000万円が目安」
「利益500万円を超えたら法人化」
「800万円くらいから有利」
など、いろんな数字が出てきます。

こっちは答えを知りたいだけなのに、検索するほど数字が増えていきます。

法人化の目安を調べていたはずが、目安が増えました。

そこで今回は、
「売上いくらになったら法人化？」という単純な話ではなく、

自分の場合、どのタイミングで法人化を本気で考えるべきなのか
を整理してみました。

さらに調べていくと、利益や税金だけではなく、

• 家族
• 役員報酬
• 社会保険
• 旅費規程
• 企業との取引
• 今後の事業拡大
  なども法人化の判断材料になることが分かりました。

私は税理士・社会保険労務士ではありません。

この記事は、個人事業主である筆者が、自分自身の法人化を検討するために公開情報をもとに整理したものです。

同じように、
「法人化が気になるけど、自分にはまだ早いんかな？」
と思っている方の参考になればと思います。

結論。「売上〇〇万円になったら法人化」という決まりはない

最初に結論です。

売上が〇〇万円になったら法人化しなければならない、というルールはありません。

売上300万円でも法人は作れます。

売上2,000万円でも個人事業主として続けることはできます。

つまり、
売上1,000万円になった瞬間、個人事業主から株式会社へ進化する
みたいな仕組みではありません。

法人化するかどうかは自分で決めます。

そして今回かなり重要だと思ったのが、
売上より利益を見るということです。

売上1,000万円でも、利益100万円なら話は違う

例えば同じ売上1,000万円の事業者が二人いるとします。

Aさん。

売上1,000万円。

経費900万円。

利益100万円。

Bさん。

売上1,000万円。

経費300万円。

利益700万円。

どちらも年商1,000万円です。

でも残っている利益は全然違います。

Aさんに、
「おめでとうございます。年商1,000万円なので法人化です！」と言っても、
いや、その前に利益を何とかしよう。
という話になります。

法人化を考えるときに大事なのは、
売上ではなく、経費を引いたあと、毎年どれくらい利益が安定して残っているかです。

法人化の目安を、あえて超ざっくり見える化すると

税金は人によって条件が違うので、絶対的な数字は出せません。

ただ、
「絶対的な数字がないのは分かった。でも何か目安くれよ」
というのが、我々小規模事業者の本音でもあります。

そこで、かなりざっくりですが、法人化を考え始める目安を整理するとこんな感じです。

年間利益300万円未満

まずは法人化より、利益を安定して残せる事業にすることを優先したいゾーン。

もちろん法人化してはいけないわけではありません。

ただ、法人になると固定費や社会保険なども増えるため、数字だけで考えると急ぐ必要はないケースが多そうです。

年間利益300万〜500万円くらい

「法人化」という言葉を少し意識し始めるゾーン。

すぐ法人化というより、
個人のままと法人化した場合を一度比べてみるくらいの段階です。

年間利益500万〜800万円くらい

ここまで安定して利益が残るようになると、

• 役員報酬
• 所得税
• 法人税
• 社会保険

なども含めて、具体的に試算する価値がかなり出てきます。

年間利益800万円超

税金だけでなく、

• 企業との取引
• 採用
• 信用
• 再投資

なども含めて、法人化を本格的に検討する人が増えてくるゾーンだと思います。

ただし、これはあくまでざっくりした目安です。

家族構成や社会保険、経費、事業内容などで大きく変わります。

なぜ利益が増えると法人化が気になってくるのか

個人事業主の所得税は累進課税です。

所得が増えるほど、段階的に税率が上がります。

つまり仕事を頑張って利益が増えると、
「今年はよう頑張った！」
となる一方で、

税金側も、
「こちらも一緒に成長させていただきます」
となります。

一方、法人になると会社の利益には法人税などがかかり、
自分は会社から役員報酬を受け取る形になります。

そのため、

• 会社に利益を残す。
• 自分に役員報酬を支払う。

というように、
会社と個人にお金を分けて考える
ことができるようになります。

これが法人化の大きな違いです。

ただし「利益500万円なら法人」のような絶対ラインはない

ネットを見ると、
「利益500万円」
「利益800万円」
など、いろんな数字が出てきます。

ただし、
国税庁が、
「利益500万円突破！今週中に会社を作りましょう」
と案内しているわけではありません。

• 家族構成
• 所得控除
• 社会保険
• 役員報酬
• 経費
• 今後の売上
• 自治体

などで結果は変わります。

だから、
利益が安定して増えてきたら、一度法人化した場合を試算するくらいの考え方が現実的だと思います。

家族がいると、法人化の判断はさらに変わる

ここは、一人で仕事をしている人と家族が事業に関わる人で大きく変わります。

私のように一人で事業をやっている場合、
基本的には、

• 会社
• 自分
  この二者で考えればいい。

ところが、

• 妻
• 夫
• 親
• 子
  などが実際に事業を手伝っている場合は話が変わります。

個人事業主でも、青色申告で一定の要件を満たせば、家族に支払う給与を「青色事業専従者給与」として必要経費にできる制度があります。

ただし、

• 事業に専ら従事していること。
• 届出をしていること。
• 給与額が仕事の内容に対して適正であること。
  などの条件があります。

また、青色事業専従者として給与を受け取る人は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれません。

つまり、個人事業主でも家族への給与制度はある。
ここは重要です。

「家族に給料を払いたいなら法人しかない」という話ではありません。

法人になると家族を役員・従業員として考える選択肢も出てくる

法人化すると、実際に会社の仕事をしている配偶者や親族を、

• 役員
• 従業員
  として働いてもらう形も考えられます。

ただし、名前だけ役員にして給料を払えば節税！という話ではありません。

• 実際に仕事をしているか
• どんな仕事をしているか
• 報酬額は妥当か
  という実態が重要です。

また役員給与を会社の損金にするためには、定期同額給与などのルールがあります。

例えば、
妻に毎月10万円。
父に毎月5万円。と適正な役員報酬を決めるならまだ分かります。

でも、
「今月利益出たから母ちゃんに50万円！」
「来月暇だからゼロ！」みたいな、家族会議で決めるお小遣い方式ではいけません。

税務上のルールに沿って設計する必要があります。

家族あり・なしで法人化の見え方は変わる

ここは図にするとかなり分かりやすいと思います。

一人で事業をしている場合

見るべきなのは主に、

• 利益
• 役員報酬
• 税金
• 社会保険
• 固定費
• 企業との取引
  です。

家族が事業に関わっている場合

そこにさらに、

• 家族への給与
• 家族役員
• 社会保険
• 扶養
• 家族全体の所得
  などが加わります。

だから同じ利益600万円でも、
一人暮らしの事業主と、家族全員が仕事を手伝っている事業主では法人化の判断が変わる可能性があります。

ここが、「利益〇〇万円から法人化」だけでは判断できない理由です。

社会保険という強敵も忘れてはいけない

法人化するときは税金だけ見てはいけません。

法人事業所は原則として、健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。

会社員のような働き方になるわけです。

そして保険料は、

• 本人負担
• 会社負担
  があります。

つまり、「所得税が安くなった！」と喜んでいたら、社会保険が後ろから「お忘れ物です」と追いかけてくる可能性があります。

法人化を考えるなら、税金。社会保険。
両方を見なければいけません。

法人になると「旅費規程」という仕組みも使える

そして法人化について調べていて、
「これは法人ならではの面白い仕組みだな」と思ったものがあります。

旅費規程です。

会社で出張する場合、

• 交通費
• 宿泊費
• 日当

などのルールを旅費規程として決めておくことができます。

例えば、

• 県外出張
• 東京出張
• 宿泊あり

といった場合に、
実際の業務出張について、
規程に基づいて一定の出張日当を支給する。
という仕組みです。

業務上必要な旅行について、通常必要と認められる範囲の旅費・宿泊費・日当であれば、受け取る役員や従業員側で給与として課税されない扱いがあります。

会社側でも、適切な範囲で経費として処理することになります。

ここだけ聞くと、
「え、法人すごいやん」となります。

私もなりました。

ただし旅費規程は魔法の財布ではない

当然ですが、
「旅費規程を作ったので、出張するたびに10万円！」ではダメです。

• 実際に業務出張があること
• 金額が通常必要な範囲であること
• 役職や出張内容などを考えて合理的であること
  などが必要です。

つまり旅費規程は、
合法的な節税テクニックというより、会社として出張費のルールをきちんと決める仕組み
と考えた方がよさそうです。

でも、

• 一人会社
• 家族経営
• 小規模法人
  のような会社でも、実態のある出張が多い事業なら検討する価値はあります。

例えば営業や出張が多い会社なら、
会社のお金の使い方としてかなり違いが出てきます。

法人化の本当のメリットは「税金を減らすこと」なのか

ここまで調べて、一つ疑問が出てきました。

法人化の目的って、
節税だけなんだろうか？
ということです。

税金を100万円減らして、
会社の通帳に100万円多く残りました。

それはもちろん悪いことではありません。

でも、

その100万円をずっと通帳に置いたままなら、

事業としては何も変わっていません。

本当に大切なのは、
残ったお金を何に使うかだと思います。

• 広告を出す
• ホームページを強化する
• 新しい設備を買う
• 人を雇う
• 新しい商品を作る
• 新しいサービスを始める

そうやって、
残したお金を次の売上に変えることができる。

ここに法人化の意味があるのではないでしょうか。

「会社にお金を残す」だけが目的なら少し違う気がする

もちろん、
会社に現預金を残しておくことは大切です。

何かあったときの運転資金になります。

ただ、法人化して、
「税金を減らした！」
「会社にお金が残った！」で終わってしまうと、
何のために法人化したのか分からなくなります。

私は、
法人化は、お金を残すためではなく、お金を使える選択肢を増やすため
と考えた方がしっくりきます。

• 会社としてお金を貯める
• 必要なときに投資する
• 人に払う
• 新しい事業へ回す

そういう「事業の器」が大きくなる。

そこに法人化の価値があるのだと思います。

個人事業主と法人。結局どっちがいいの？

ここまで来ると、一度表にした方が早いです。

個人事業主と法人のざっくり比較

こうやって見ると、法人が全部勝っているわけではありません。

むしろ、身軽さでは個人事業主の圧勝です。

でも、

• 利益が増える
• 家族と一緒に事業をする
• 企業取引を増やす
• 人を雇う
• 事業を拡大する
  という段階になると、法人という器が便利になってくる。そんなイメージです。

こんな人は、まだ個人事業主でもいいと思う

私なら、次のような状態なら無理に法人化しません。

• 利益がまだ安定していない
• 一人で気楽に仕事したい
• 企業取引で法人格を求められていない
• 人を雇う予定がない
• 法人の固定費を負担する余裕がない

この状態なら、法人化するより、まず売上と利益を安定させる方が先だと思います。

逆に、こんな人は法人化を本気で考えてもいい

反対に、

• 利益が毎年安定して残る
• 企業との仕事が増えている
• 法人名義の方が取引しやすい
• 家族が実際に事業へ関わっている
• 人を雇いたい
• 利益を設備・広告・採用へ再投資したい
• 出張が多く旅費規程など会社制度を整えたい

という人は、法人化を具体的に計算してみる価値があると思います。

つまり、法人化は売上額で決めるというより、事業が次の段階に入ったときに考えるものなのかもしれません。

「代表取締役」と名刺に書きたいだけなら、一度考えよう

法人を作れば、
株式会社〇〇・代表取締役と名乗れます。

正直、ちょっと格好いいです。

名刺に、代表取締役と入っているだけで、
戦闘力が30くらい上がったような気分になるかもしれません。

でも実際には、

• 社会保険
• 法人住民税
• 決算
• 法人税申告
• 給与計算
• 各種届出

などもセットで付いてきます。

肩書き一行を増やすためとしては、
なかなか豪華なサブスクです。

法人化は、「社長になりたい」だけではなく、
その器を使って何をしたいのか。
まで考えた方がいいと思います。

私なら、この6つが揃ってきたら法人化を本気で考える

ここまで調べた結果、私自身なら次の6項目を見ます。

1．利益が安定して残るようになった

一時的な売上ではなく、毎年ある程度利益が残っている。

まずこれ。

2．税金と社会保険を合わせても法人にメリットがありそう

所得税だけではなく、

• 法人税
• 役員報酬
• 社会保険
• 会社負担分

まで含めて比較します。

3．企業との取引をもっと増やしたい

法人であることが信用や契約面でプラスになるなら、税金以外でも法人化する意味があります。

4．家族や人と事業をする可能性がある

一人仕事から、組織へ。

ここは大きな分岐点です。

5．利益を次の事業へ再投資したい

• 広告
• 設備
• 採用
• 新サービス

など、会社に残した利益を次の売上へ変えたい戦略がある場合。

6．法人の固定費を無理なく払える

これもかなり重要です。

会社を作った結果、「社会保険払ったら今月の昼飯が……」では早すぎます。

法人を維持するために事業が苦しくなっては、本末転倒です。

最後は数字だけではなく「自分は何をしたいか」

ここまで、

• 利益
• 税金
• 社会保険
• 家族
• 旅費規程
• 法人の固定費
  と、いろんな数字を見てきました。

でも最後は、
自分が事業をどうしたいのかだと思います。

• 一人で自由に仕事を続けたい
• それなら個人事業主でいい
• 家族と会社を育てたい
• 企業との取引を増やしたい
• 人を雇いたい
• 新しい事業を始めたい
• それなら法人化を考える
• 利益400万円だからダメ
• 利益800万円だから絶対

ではなく、数字＋事業の方向性で考える。

これが一番納得できる判断方法だと思います。

PR｜「そろそろ法人化かな」と思ったら、まず準備内容を確認する

ここまで読んで、
「自分も一度、法人化した場合を具体的に考えてみようかな」と思った方もいるかもしれません。

実際に会社を作るとなると、

• 株式会社か合同会社か
• 会社名
• 所在地
• 事業目的
• 資本金
• 定款
• 登記書類
  などを決めていきます。

そして我々、小規模事業者には、法人設立推進室などありません。
担当者は自分です。

そんな場合は、会社設立に必要な手続きを整理できる無料サービスを利用する方法もあります。

弥生では、画面に沿って必要事項を入力しながら、会社設立に必要な書類の準備を進められるサービスがあります。

今すぐ会社を作ると決めていなくても、
「会社を作るとしたら何が必要なのか」を一度確認してみるだけでも、
法人化がかなり現実的に見えてくると思います。

4本調べてみて、法人化の見え方はかなり変わった

今回の記事で、法人化について調べるシリーズはひとまず一区切りです。

最初は、「株式会社と合同会社、どっちがいい？」から始まりました。

次に、「自己破産経験があっても会社は作れる？」そして、「法人化したら税金・社会保険はどうなる？」

最後に、「結局いくらから法人化？」まで調べました。

最初の私のイメージは、法人＝信用＋節税くらいでした。

今は、法人＝信用＋税金＋社会保険＋家族＋制度＋固定費＋再投資＋将来の事業になりました。かなり増えました。

でも、知らずに法人化するより、よほどいいと思います。

まとめ｜法人化の正解は「売上いくら」だけでは決まらない

今回の結論です。

「売上〇〇万円になったら法人化」という絶対的な答えはありません。

見るべきなのは、

• 売上
• 利益
• 税金
• 社会保険
• 家族
• 役員報酬
• 固定費
• 企業との取引
• 採用
• 再投資
• 今後の事業

です。

• 利益が安定してきた
• 仕事が増えてきた
• 家族や人と事業をしたい
• 企業との取引を増やしたい
• 会社に残った利益を次の売上へ使いたい。

そんな条件が重なってきたときに、
「そろそろ法人という器を使った方がいいかもしれない」と考える。

それが法人化のタイミングなのだと思います。

私自身、まだ個人事業主です。

だから、
「絶対法人化した方がいいですよ」とは言えません。

むしろ今も、法人化する側ではなく、法人化するか悩んでいる側です。

でも今回調べたことで、少なくとも、
「売上1,000万円になったら会社にすればいいんでしょ？」
という状態からは抜け出せました。

• 法人化する
• 今はしない

どちらでもいいと思います。

大事なのは、
分からないまま決めるのではなく、分かったうえで選ぶこと。

我々小規模事業者には、
経理部もありません。
法務部もありません。
法人化推進室もありません。

でも、自分の商売を一番真剣に考えている人間はいます。
自分です。

そこだけは、大企業にも負けていないと思います。

この記事が、同じように一人で悩みながら商売を続けている方の判断材料になれば嬉しいです。